お問い合わせ

介護職におけるハラスメント問題

介護職が敬遠される理由の一つとして、「ハラスメント問題」があげられます。どの職場にもハラスメント問題はありますが、介護職におけるハラスメント問題はどのようなものなのでしょうか。そして解決策はあるのでしょうか。

 

セクハラ・パワハラ

主に問題になっているのは「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」です。人間関係の悪化が原因で職場を辞めるというケースがありますが、その原因の一つに、上司や同僚からのパワハラ・セクハラがあります。働くうえで同じ立場の人間から、パワハラ・セクハラを受けた場合は、その上の立場の人間に相談するという方法があります。我慢して働いている方々が多いと思いますが、自分一人で抱え込まずに組織上、上の立場の人間に訴えましょう。

 

ご利用者の方からハラスメント

介護職において大きな問題になっているのが、ご利用者の方からのパワハラ・セクハラです。「体を触られた」「暴言を吐かれた」などの被害は多く、働くうえで同じ立場の人間からのパワハラ・セクハラであれば、対策を打ってくれるところも多いのですが、ご利用者の方からのパワハラ・セクハラについては、上司に相談しても解決に繋がりにくく、被害を受けた職員は「我慢する」という手段をとっている方が多いのです。

 

一般企業に置き換えて考える

一般企業に置き換えて考えてみましょう。介護職における「ご利用者」は、一般企業では「顧客」になります。顧客からのハラスメントに対して、一般企業はどのように対応しているのでしょうか。
「お客様は神様です」というスローガンを聞いたことがある人は多いでしょう。その影響もあり、客という立場を利用して理不尽な態度をとる人達がいます。この場合、店員などが個人で判断して対応ができないので、管理者に判断を委ねることになります。
管理者には「労働契約法5条」の職場環境配慮義務があり、従業員を守るためにこうした顧客に対して毅然とした対応をする必要があるのです。

 

労働契約法第5条に違反すると?

管理者が職場環境配慮義務を怠り、「労働契約法5条」に違反すると、労働者に対して損害賠償を支払わなければなりません。また違反内容によっては刑事罰が科せられることもあります。
また、精神的損害に関しては労災保険制度ではカバーできない部分もあり、労働者から民事訴訟を起こされ、損害賠償金を請求されるケースも増えてきています。

「何でも顧客の言う通りにする」という対応をしている一般企業は職場環境配慮義務を怠っています。「管理者は従業員のことを守る義務がある」ということを、労働者の立場にある方々も覚えておきましょう。

 

我慢するだけでは解決に繋がらない

一般企業に置き換えて考えてみれば、介護職員が我慢するということは「労働契約法5条」に反しているということです。上司に相談しても変わらないという職場は、職場環境配慮義務を怠っている職場だと考えて良いでしょう。

解決策として思い浮かぶのは、職場を変える・上司に強く訴える・訴訟を起こす、という選択肢です。「我慢をする」ということが美徳とされていた時代は終わったと考えましょう。より良い職場を作っていくのは労働者です。勇気を出して第一歩を踏み出すことが大切です。